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動物を大切に

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このページの内容
 登録について    動物取扱業の対象となる業種    新基準について  
ペット販売・ブリーダー・ペットシッター等の動物取扱業のより一層の適正化を図るため、また、特定動物(危険な動物)による危害の発生や逸走の防止等を徹底するために、動物愛護法が改正され平成18年6月1日より施行されました。

この改正により、動物取扱業者に対しては「届出制」から「登録制」になりました。さらに、無登録営業の場合は30万円以下の罰金といった罰則規定も加えられています。
特に動物取扱業者の方の場合は、お客様に安心・信頼を感じていただくためにも、一日でも早く動物取扱業登録申請を済ませる必要があるかと存じます。

当法人では、「煩雑な手続きが面倒」「時間がない」といった方々をサポートするために、登録・許可の申請手続きを代行致しております。お気軽にご相談ください。

登録について

動物取扱業の対象となる業種(下記参照)を行おうとする場合、事業所の所在する都道府県知事又は政令市の長に対して、事業所・業種ごとに「登録」が義務付けられました。また、この登録は、5年毎に更新する必要があります。

登録申請期間

1) 既に動物取扱業の届出(改正前)をされている方
    ⇒平成19年5月31日までに登録する必要があります

2) 法改正により新しく動物取扱業の対象業種となった方
    ⇒平成19年5月31日までに登録する必要があります

3) 新規に動物取扱業を開業される方
    ⇒営業開始する前に登録する必要があります

登録申請に必要な書類

書類名部数備考
動物取扱業登録申請書2業種ごとに必要
業務の実施の方法2販売・貸出の場合のみ必要
飼養施設の平面図1飼養施設がある場合に必要
飼養施設付近の見取図1飼養施設がある場合に必要
飼養施設の平面図1飼養施設がある場合に必要
申請者・動物取扱責任(法人の場合は役員も)が動物愛護法第12条第1項第1号〜第6号までに該当しないことを示す書類1
登記事項証明書13ヶ月以内に取得したもの(法人の場合に必要)
役員の氏名及び住所一覧1法人の場合に必要
動物取扱業届出済証の原本1動物取扱業の届出をしている場合に必要
動物取扱主任者登録証又は動物取扱主任者講習会修了証の原本1動物取扱責任者になろうとする者が、動物取扱主任者講習会を受講したことがある場合に必要
※各都道府県・各政令市により提出書類が異なることがあります。

登録申請代行報酬

( 書類等の作成 + 申請手続 ) 25,000円〜

動物取扱業の対象となる業種

動物(実験動物・畜産動物等を除く哺乳類・鳥類・爬虫類)の販売・保管・貸出し・訓練・展示を業として行う場合には、動物取扱業の登録を受けなければなりません。
インターネット販売業者やペットシッターなどのように、動物又はその飼養施設を持っていない場合であっても規制の対象となりますのでご注意下さい。

動物取扱業の対象となる業種

業種業務の内容該当する業者<一例>
販売動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業小売業者、卸売業者、販売目的の繁殖又は輸入業者、露店等における販売のための動物の飼養者、施設を持たないインターネット等による通信販売業者
保管保管を目的に顧客の動物を預かる業ペットホテル業者・ペット美容業者(動物を預かる場合)ペットシッター
貸出愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸出す業ペットレンタル業者、動物派遣業者(映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用など)
訓練顧客の動物を預かり訓練を行う業動物の訓練・調教業者、出張訓練業者
展示動物を見せる業(ふれあいの提供を含む)動物園、水族館、動物ふれあいテーマパーク、移動動物園、動物サーカス、乗馬施設(「ふれあい」を目的とする場合)アニマルセラピー業者
※下線…法改正により新たに規制対象に組み入れられる業者

新基準について

法改正により、原則としてすべての動物取扱業者の方は、新基準を平成18年6月1日より遵守する必要があります。

新基準の一例

1) 標識等の表示
動物取扱業者登録した業者は、動物取扱業標識を掲げなければなりません。動物取扱業標識を交付しない都道府県等の場合は、動物取扱業登録証(登録時に交付されます)を掲げていれば問題ありません。

2) 動物取扱責任者の配置
事業所ごとに専属の「動物取扱責任者」を常勤職員の中から1名以上配置しなければなりません。また、動物取扱責任者は年1回以上、都道府県知事等が行う研修会を受講しなければなりません。

動物取扱責任者の要件
A) 半年以上の実務経験
B) 所定の学校の卒業
C) 所定の資格(獣医師、GCT、JAHA認定インストラクター、愛玩動物飼養管理士、家庭動物販売士、公認訓練士)の取得
3) 動物の特性及び状態の事前説明
動物取扱業の「販売」を行おうとする業者は、販売する動物について、適正な飼養・保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、当該動物の特性及び状態に関する情報(下表参照)を顧客に対して文書を交付し説明しなければなりません。
また、その文書を受領したことについて顧客に署名等の確認を行わせる必要があります。

動物取扱業の「貸出」を行おうとする業者は、貸出する動物について、適正な飼養・保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、当該動物の特性及び状態に関する情報(下表参照)を提供しなければなりません。

特性及び状態に関する情報販売貸出
品種等の名称
性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報
平均寿命その他の飼養期間に係る情報
飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模
適切な給餌及び給水の方法
適切な運動及び休養の方法
主な人と動物の共通感染症その他当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法
不妊又は去勢の措置の方法及びその費用(哺乳類に属する動物に限る)
みだりな繁殖を制限するための措置(不妊若しくは去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く)
遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容
性別の判定結果
生年月日(輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等)
不妊又は去勢の措置の実施状況(哺乳類に属する動物に限る)
生産地等
所有者の氏名(自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る)
当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等
当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況(哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く)
その他、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項
事前説明書作成報酬

( 事前説明書の作成 ) 25,000円〜